コピー機のリース契約の料率ってなに？契約前に確認しましょう！わかりやすく解説していきます！

こんにちは♪　コピタ編集部です！

ペーパーレス化がどんどん進み、在宅ワークが増えてきて働き方も大きな変化をしています。

働き方が多様化している中でも、コピー機・複合機はいまだ業務にはかかせない必需品として利用されています。

新規事務所や店舗を立ち上げた際に、まず初めにコピー機・複合機の導入を検討している事業様は多いのではないでしょうか？

しかし、コピー機・複合機は高額な商品になるため、一括で購入するのは現実的ではありません。

コピー機・複合機を導入する場合は一括買取りではなく、リース会社と「リース契約」を締結し、コピー機を導入することが一般的になります。

月々の支払いで導入する事ができる為、負担を軽くすることが可能です。

月々のリース料金にだけ目が行きがちですが、なぜその金額になるのか。

その根拠を理解しておくことで、無駄なコストを抑え、より納得感のある選定が可能になります。

コピー機・複合機の導入方法のリース契約の料率について解説していきます。

コピー機のリース契約ってなに？？

まず初めにコピー機・複合機のリース契約について簡単に解説していきます。

コピー機・複合機をリース契約で導入する場合、利用者はメーカーや販売店ではなく、「リース会社」と契約を結ぶことになります。

リース会社がコピー機の本体をメーカーから購入し、それを長期にわたって貸し出すという仕組みになります。

そのため、このリース契約を結ぶにあたっては、まずリース会社による事前審査が必要となります。

審査の際には、連帯保証人を立てる必要があります。

リース会社はコピー機本体の代金を立て替える形となり、契約先がしっかりと支払い能力を持っているかどうか、与信審査を行うのです。

また、リース契約の大きな特長として基本的に途中解約ができません。

途中で機種変更や契約解除を希望しても、残期間分のリース料金を一括で支払わなければならないため、契約の際は慎重に内容を確認することが大切です。

リース会社がメーカーから新品のコピー機・複合機の本体を購入し、利用者に5～7年程度の長期契約で貸し出すという形になります。

その為、コピー機・複合機の所有権はリース会社にあり、利用者は借りて使う立場となります。

このように、コピー機・複合機のリース契約は「信用取引」として成り立っております。

リース会社が先に費用を立て替えることで、利用者は初期コストを抑えて業務を開始できるという大きなメリットがあります。

ただしその分、契約内容や支払い条件には責任を持って対応する必要があります。

なお、コピー機・複合機の保守サービスについては、リース会社ではなく、機種の販売店またはメーカーと別途「保守契約」を結ぶのが一般的です。

この保守契約により、故障時の修理対応や定期的な点検、トナーの供給などがスムーズに行える体制が整います。

それではここからは、コピー機・複合機をリース契約で導入する際に最も気になる要素のひとつである、「リース料率（リース料の計算方法）」について、詳しく見ていきましょう。

コピー機・複合機のリース料率ってなに？？

「リース料率」はあまり聞いた事がないかもしれませんが、「料率」であれば保険料などで耳にする事はあるかもしれません。

では、コピー機や複合機における「リース料率」とは、いったいどのような意味を持つのでしょうか？

まず、コピー機・複合機のリース契約とは、シンプルに言えば「コピー機という物件を担保としたローン（借入）契約」に近いものです。

つまり、コピー機を一括で購入するのではなく、リース会社が機器を購入してくれる代わりに、利用者は月々のリース料金を支払っていくという仕組みです。

この仕組みを見て「なるほど、分割払いみたいなものか」と思われる方も多いかと思います。

さて、ここで気になるのが「リース料率」という概念です。

この「リース料率」とは、コピー機の本体価格に対してどの程度の割合でリース料金が毎月発生するのか、という指標のことです。

もう少しかみ砕いて説明すると、リース料率とはリース会社が受け取る“手数料のようなもの”であり、これが実質的にリース会社の利益となる部分です。

リース会社の取り分が「リース料率」となります。

「それってつまり金利のこと？」と思われた方もいるかもしれません。

確かに、似ていて混同しがちなのですが、リース料率と金利は厳密には異なるものになります。

たとえば金利は、「借りたお金」に対して発生する利息であるのに対し、リース料率は「借りた物件（コピー機）」に対する使用料・手数料のようなもので、実際の計算方法や契約内容も少し異なります。

このあと、より具体的に「リース料率がどのように決まるのか」「相場はどれくらいなのか」といった実践的な内容について詳しく解説していきます。

リース契約の料率ってどれくらい？

ここまでリース契約とリース料率についてご説明させて頂きました。

初めて聞く内容も多く、少し難しく感じた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、この「リース契約」や「リース料率」は、コピー機・複合機を導入するにあたって必ず関わってくる要素であり、導入後のコストに直結する非常に重要なポイントです。

改めて確認すると、コピー機・複合機をリース契約で導入する場合、利用者は「本体価格 × リース料率」という形で、月々の支払い額を負担することになります。

料率は同じ機種をリースする場合でも、契約内容やリース会社によって月額が異なることも珍しくありません。

中でも、契約期間の違いはリース料率に大きく影響します。

一般的なコピー機リースの料率は以下の通りです。

コピー機・複合機リースの料率目安

• 3年（正式には3.5年）のリース期間→3.1～3.2％
• 4年のリース期間→2.5%～2.6％
• 5年のリース期間→1.9%～2.0％
• 6年のリース期間→1.6%～1.7％
• 7年のリース期間→1.3%～1.4％

リース契約した場合のリース金額計算方法

コピー機・複合機をリース契約で導入した場合、単純にリース会社に借金をする事になるので、「リース料率」が発生します。

ここではリース料率を踏まえたコピー機導入のコストについて解説させていただきます。

100万円のコピー機を5年間(60ヶ月)でリース契約すると想定します。

■リース料の計算
1,000,000円(本体価格)×2.0％(リース料率)＝20,000円(毎月のリース料金)

■支払合計金額
20,000円(毎月のリース料)×60ヶ月(リース期間)＝1,200,000円(支払い総額)

100万円のコピー機・複合機を5年間(60ヶ月)でリース契約した場合、リース料率を2.0％と想定すると毎月20,000円の支払いが必要になります。
※料率は計算しやすい様に2.0％としました。

20,000円を5年間(60ヶ月)支払っていくと支払い総額が1,200,000円という計算になります。

コピー機・複合機を100万円一括で購入した場合より、「リース料率」を加算すると20万円高くなります。

要するに20万円分が契約したリース会社の取り分となります。

上記の計算ではコピー機・複合機を5年間(60ヶ月)で契約し場合の計算になりますが、冒頭にお伝えした通り「リース契約」は5年、6年、7年で組む事ができます。

5年より長い期間でリース契約をすると、その分リース会社に支払っていく期間も長くなりますが、リース期間が長ければ長いほど「リース料率」は下がる仕組みとなってます。

コピー機のリース見積書で料率は載っていない？

コピー機・複合機を販売している販売店の「リース契約」の実績になどにより「リース料率」のパーセンテージは異なります。

ここまで、本記事を読んでくれた皆様であれば、販売店からコピー機・複合機の見積書を提示された際、「リース料率」はどれくらいだろう？と感じると思います。

しかし、コピー機・複合機の販売店から見積書を取得した場合、「リース料率」は基本的には記載がありません。

そのうえ、分かりずらい内容になっていたりします。

コピー機業界の良くない風潮です・・・

本体価格が他社よりも少し安いから「リース契約」を進めてしまうと「リース料率」が高くて失敗する事もあります。

なので、「リース契約」をする際は「リース料率」も踏まえた毎月支払っていくリース料金を確認することをおすすめします。

コピー機のリース見積書で料率を見抜く方法

コピー機・複合機の見積書では「リース料率」は基本的に記載されておりませんが、下記の計算式で「リース料率」を調べる事ができます。

■「リース料率」の計算式
毎月のリース料÷本体価格×100＝リース料率

最初のサンプル事例にあてはめると下記の計算になります。
20,000円÷1,000,000円×100＝2.0％

「リース料率」はコピー機の販売店とリース会社との取り決めになるので、コピー機・複合機を導入する側からは「リース料率」を交渉する事は基本的にできません。

リース会社は様々あり、そのリース会社によっても「リース料率」の相場は違いますが、販売店の「リース契約」の実績になどにより「リース料率」が決定されます。

販売実績を加味するとコピー機・複合機を販売している大手会社の方が販売実績があるので「リース料率」のパーセントは低くなる傾向にあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事ではタイトルの通りコピー機のリース契約の料率について解説しました。

コピー機・複合機をリース契約で導入する際、一般的には5年契約のリース料率が1.9％～2.0％が相場です。

5年というのは、各コピー機メーカーがコピー機・複合機の耐久年数が5年と定めているためです。

リース料率は販売店の実績やリース会社、リース審査の結果によって変動しますので明確な数字はお伝え出来ませんが、ある程度の相場観だけでも覚えておきましょう。

また、計算方法を理解しておくことで、導入前に提案されたお見積書が本当にいい条件なのか、確認する材料にもなります。

もちろん導入前には複数の販売店、メーカーから相見積を取ることを忘れずに行いましょう。

最後に宣伝！

初期費用と撤去費用が無料なコピー機・複合機のレンタルサービス【コピタ】の登場です！！

初期費用だけでは有りません、撤去費用もです！！←注目！！

当社コピー機レンタルサービス【コピタ】は一般的なリース契約と、レンタル契約のいいとこ取りをしています！！

月額9,500円（税込み10,450円）で保守メンテナンス込みです！！

カウンター料金はモノクロ500枚までカラー100枚まで無料といというおまけつきです！！

スタートアップの企業様は500枚未満がほとんどです。

レンタル契約なので、審査はありません！なので本記事の難しい料率なんて考えなくていいのです！

そして保守メンテナンスは無料で対応しております！！

皆様のお問い合わせお待ちしております！！