コピー機のリース契約の料率とは？契約前に確認してください！わかりやすく解説します。

こんにちは♪　コピタ編集部です！

ペーパーレス化がどんどん進み、在宅ワークが増えてきて働き方も多様化している中でも、コピー機・複合機はいまだ必需品として利用されています。

新規事務所や店舗を立ち上げた際に、コピー機・複合機を導入しようと考えている事業様へ。

コピー機・複合機は高額な商品になるため、一括で購入するのは現実的ではありません。

一般的にコピー機・複合機を導入する場合は一括買取りではなく、リース会社と「リース契約」を締結し、コピー機を導入します。

月々のリース料金にだけ目が行きがちですが、なぜその金額になるのか。

コピー機・複合機の導入方法のリース契約の料率について解説していきます。

コピー機のリース契約とは

まず初めにコピー機・複合機のリース契約について簡単に解説していきます。

コピー機・複合機をリース契約で導入しますと、利用者はリース会社と契約します。

導入には事前に審査が必要になり、連帯保証人を立てる必要があります。

また、基本的に途中解約ができません。

リース会社がメーカーから新品のコピー機・複合機の本体を購入し、利用者に5～7年程度の長期契約で貸し出すという形になります。

その為、コピー機・複合機の所有権はリース会社にあります。

リース契約が信用取引となるのはこのような理由でリース会社が前もってリスクを背負っているためです。

コピー機・複合機に対す保守対応については利用者がメーカー、もしくは販売店と保守契約を結びます。

では、本題のコピー機・複合機をリース契約で導入するにあたっての料率について解説していきます。

コピー機・複合機のリース料率とは？

「リース料率」はあまり聞いた事がないかもしれませんが、「料率」であれば保険料などで耳にする事はあるかもしれません。

コピー機・複合機での「リース契約」とは、使用するコピー機(物件)を担保にした借金の事になります。

コピー機・複合機を利用者が一括購入するのではなく「リース契約」をすれば、もちろん金利が発生しますね。

金利とはちょっと違いますが、リース会社もただではコピー機・複合機を貸してはくれません。

リース会社の取り分が「リース料率」となります。

※料率と金利の違いを話すと長くなってしまうので割愛させていただきます。

リース契約の料率ってどれくらい？

コピー機・複合機をリースで契約すると、本体価格×料率（利息のようなもの）を毎月支払います。

料率はコピー機を導入前に審査がありますので企業の経営状況なども考慮して決められるので、多少の違いが生じます。

また、契約期間によっても料率は異なります。

もちろんリース会社もたくさんありますのでそれぞれの会社によって料率も多少異なってきます。

一般的なコピー機リースの料率は以下の通りです。

コピー機・複合機リースの料率

• 3年（正式には3.5年）のリース期間→3.1～3.2％
• 4年のリース期間→2.5%～2.6％
• 5年のリース期間→1.9%～2.0％
• 6年のリース期間→1.6%～1.7％
• 7年のリース期間→1.3%～1.4％

リース契約した場合のリース金額計算方法

コピー機・複合機をリース契約で導入した場合、単純にリース会社に借金をする事になるので、「リース料率」が発生します。

ここではリース料率を踏まえたコピー機導入のコストについて解説させていただきます。

100万円のコピー機を5年間(60ヶ月)でリース契約すると想定します。

■リース料の計算
1,000,000円(本体価格)×2.0％(リース料率)＝20,000円(毎月のリース料金)

■支払合計金額
20,000円(毎月のリース料)×60ヶ月(リース期間)＝1,200,000円(支払い総額)

100万円のコピー機・複合機を5年間(60ヶ月)でリース契約した場合、リース料率を2.0％と想定すると毎月20,000円の支払いが必要になります。
※料率は計算しやすい様に2.0％としました。

20,000円を5年間(60ヶ月)支払っていくと支払い総額が1,200,000円という計算になります。

コピー機・複合機を100万円一括で購入した場合より、「リース料率」を加算すると20万円高くなります。

要するに20万円分が契約したリース会社の取り分となります。

上記の計算ではコピー機・複合機を5年間(60ヶ月)で契約し場合の計算になりますが、冒頭にお伝えした通り「リース契約」は5年、6年、7年で組む事ができます。

5年より長い期間でリース契約をすると、その分リース会社に支払っていく期間も長くなりますが、リース期間が長ければ長いほど「リース料率」は下がる仕組みとなってます。

コピー機のリース見積書で料率は載っていない？

コピー機・複合機を販売している販売店の「リース契約」の実績になどにより「リース料率」のパーセンテージは異なります。

ここまで、本記事を読んでくれた皆様であれば、販売店からコピー機・複合機の見積書を提示された際、「リース料率」はどれくらいだろう？と感じると思います。

しかし、コピー機・複合機の販売店から見積書を取得した場合、「リース料率」は基本的には記載がありません。

そのうえ、分かりずらい内容になっていたりします。

コピー機業界の良くない風潮です・・・

本体価格が他社よりも少し安いから「リース契約」を進めてしまうと「リース料率」が高くて失敗する事もあります。

なので、「リース契約」をする際は「リース料率」も踏まえた毎月支払っていくリース料金を確認することをおすすめします。

コピー機のリース見積書で料率を見抜く方法

コピー機・複合機の見積書では「リース料率」は基本的に記載されておりませんが、下記の計算式で「リース料率」を調べる事ができます。

■「リース料率」の計算式
毎月のリース料÷本体価格×100＝リース料率

最初のサンプル事例にあてはめると下記の計算になります。
20,000円÷1,000,000円×100＝2.0％

「リース料率」はコピー機の販売店とリース会社との取り決めになるので、コピー機・複合機を導入する側からは「リース料率」を交渉する事は基本的にできません。

リース会社は様々あり、そのリース会社によっても「リース料率」の相場は違いますが、販売店の「リース契約」の実績になどにより「リース料率」が決定されます。

販売実績を加味するとコピー機・複合機を販売している大手会社の方が販売実績があるので「リース料率」のパーセントは低くなる傾向にあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事ではタイトルの通りコピー機のリース契約の料率について解説しました。

コピー機・複合機をリース契約で導入する際、一般的には5年契約のリース料率が1.9％～2.0％が相場です。

5年というのは、各コピー機メーカーがコピー機・複合機の耐久年数が5年と定めているためです。

リース料率は販売店の実績やリース会社、リース審査の結果によって変動しますので明確な数字はお伝え出来ませんが、ある程度の相場観だけでも覚えておきましょう。

また、計算方法を理解しておくことで、導入前に提案されたお見積書が本当にいい条件なのか、確認する材料にもなります。

もちろん導入前には複数の販売店、メーカーから相見積を取ることを忘れずに行いましょう。

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