個人事業主でも大丈夫！！コピー機のレンタル契約とは？

こんにちは♪コピタ編集室です。

最近ではテレワークによる在宅ワークが増加している中、個人の働き方が多様化し、副業から始まり個人事業主として挑戦する人も増えているでしょう。

しかしながら、ビジネスを開始して、コピー機の導入を検討してはいるものの、髙い金額のイメージがあったり、リース契約の審査がネックになるケースが多いでしょう。

リース契約に関しては、法人のスタートアップ企業様でさえも、審査の壁に直面してしまい、コピー機の導入をあきらめてしまっているお声をよく耳にします。

ただ、あきらめるのはまだ早いです！個人事業主の方のために、法人ではなくてもコピー機は導入できます。

なぜなら、働き方が多様化している分、コピー機・複合機のサービス内容も多様化しているからです！

法人のスタートアップ企業様も必見の内容でご紹介していきます。

その方法はリース契約ではなく、レンタル契約です！

3つの導入方法

コピー機の導入方法はリース契約、レンタル契約、購入の3つがあります。

リース契約は長期的な期間に縛りが有り、そのため審査が必要で、連帯保証人が必要になる場合もあります。

日本ではスタンダードな導入方法ですが、冒頭でもすこしだけ触れたとおり、審査にあたり、リース会社と契約締結する条件にあてはまらなければ導入することができないので注意が必要です

購入の場合は初期費用が高額になります。

少なくとも新品を購入する人はほとんどいないでしょう。

そのため、中古品を購入する方が多いと思いますが、中古品の場合は保守とメンテナンスを自分で行わなくてはいけないデメリットがあります。

もちろん販売店によりますが、保守メンテナンスをサービス化している業者もあります。

ただし、購入した機器に当たり外れがあるため注意する必要があります。

と言うのは、保守メンテナンスはリース契約も同様ですが、利用しているその機体に対するサービスなので、新品コピー機では完全な故障のリスクは0ではないですが、発生頻度は少ないのに対して、中古コピー機にはそのリスクがあります。

部品交換でも手に負えない状況になった場合は、再度別のコピー機・複合機の導入を検討しなくてはいけず、改めて費用が発生してしまいます。

では、冒頭で推奨していた、レンタル契約はどうでしょうか。

レンタル契約は審査もなく、契約期間も短期的なサービスを展開しているレンタル会社が多いため、
個人事業主の方にとってはとても導入しやすい契約形態でしょう。

こちらも販売店のサービス内容にもよりますが、サブスクでサービスを展開する事業者は保守メンテナンスを、提案するサービス内容に含める場合がほとんどです。

しかしながらレンタル契約は初期費用が髙いケースが非常に多いです。

リース契約の場合はコピー機の本体代と搬入設置費用の合計金額を5～7年に分割して支払う事になりますが、レンタル契約の場合は搬入設置費用が初回の請求で支払う事が大半になります。

個人事業主がコピー機をリース契約は可能か？

冒頭でも記載をした通り、個人事業主や新設法人はリース審査に通りにくい傾向があります。

それはリースは信用審査になるため、過去の実績や現在の規模をもとに審査を行うからです。

特に個人事業主の場合は、個人の信用がリースの審査で重要視されます。

審査条件は、クレジットカードなどを作る際の審査と条件がほぼ同じとなります。

事業実績があることや、ローンの滞納がないことなどが求められるため、事業を始めたばかりの時期はまだ実績がなく、審査に通りにくいということになります。

ただ、すべての個人事業主や新設法人がリース審査に通らないとは限りません。

リース契約の審査をクリアするためには、リース会社に信用してもらうためのアピールポイントが必要です。

例えば、事業を始めてある程度の期間が経過している場合は、これまでの実績が毎月黒字で順調であることと、今後の事業見込みを分析し、これから事業がしっかり伸びていくことを、リース会社に説明することが必要です。

個人事業主がレンタル契約でコピー機を導入するメリットとは？

個人事業主とリース契約の関連について触れましたが、やはりおすすめはレンタル契約になります。

レンタル契約の場合、リース契約とは違い、販売会社によってサービス内容が異なります。

コピー機・複合機のレンタル契約の特徴としては、審査がなく、短期間で利用ができることです。

リース契約は毎月のリース料金とは別にカウンター料金が発生する契約内容が一般的ですが、これはコピー機を頻繁に利用する様な事業者、すなわち事業の規模がある程度大きくないと割に合いません。

また、現在は厳しいご時世となっており、いつ事業が後退してしまってもおかしくない状況の中で、5～7年で途中解約なしのリースを組むことは、スモールビジネスの方にとってはリスクでしかありません。

コピー機のレンタル契約って高い？

これまで、レンタル契約はリース契約より毎月のコストが割高になる傾向にありました。

突然な暴露話にはなりますが、コピー機業界で販売店が一番儲かるのは新品のコピー機をリース契約で導入させることです。

その為、比較対象として「中古コピー機のレンタルもやってます」と広告をたてますが、リース契約であればメーカー対応の保守サービスに頼れますが、中古レンタルの場合は、販売店が自社で対応を行う必要があります。

中古コピー機は新品コピー機に比べて故障リスクも高まるため、その分の費用も掛かります。

なのでレンタル契約はリース契約に比べて割高になっておりました。

しかし、少し前にも触れましたが、現在のコピー機・複合機の導入方法ではレンタル契約の販売店が多く登場しています。

基本的にリース契約の内容に対抗したサービス内容を取るような販売店が多いため、より安くコピー機を利用できるかもしれません。

気をつけること

レンタル契約を選ぶ際に、大事なことは”保守メンテナンス”が充実しているかです。

レンタル契約ではこの保守メンテナンスをメーカーではなく、レンタル会社が行います。

リース契約とは違い、レンタル契約ですとコピー機本体は中古の機体を扱う販売店がほとんどの為、この対応の良し悪しはもし日頃の業務中にトラブルが合った場合に効率化を左右するでしょう。

コピー機・複合機にとって保守メンテナンスの重要性を理解して、その対応に自信を持っている販売店が、レンタルサービスを展開しているので、導入にはお勧めと言えます。

まとめ

改めましてコピー機の導入方法は3種類ありますが、個人事業主におすすめなのはレンタル契約です。

事業立ち上げ時には多くの経費がかかりますので、できれば購入やリース契約などの高額な出費は避けたいところです。

リース契約は5～7年の長期的な契約となり連帯保証人をつけて審査が必要になります。

万が一に、リース期間中に事業を辞める事になった場合は連帯保証人が料金を支払う事になります。

レンタル契約なら、審査の手間がなく、スムーズに導入できますので、個人事業主にもおすすめの導入方法になります。

また、月のコストが比較的にリース契約よりも安いため導入しやすいのもメリットです。

コピー機の導入を考えてる方は今回の記事を参考にしていただければと思います。